今、喫緊の政治課題は「年金改革」です。ここでは、年金制度改革への取り組みをご紹介いたします。

■ 議員年金制度の見直しを

2004.6.11

衆参議長の下に 第三者機関を設置 　河野洋平衆院議長と倉田寛之参院議長は１０日夕、国会内で記者会見し、国会議員互助年金（議員年金）制度に関する調査・検討を行うため、両議長の下に諮問機関として「国会議員の互助年金等に関する調査会」を設置することを発表した。 　同調査会は、議員以外の学識経験者など６人で構成。国会議員などから意見を聴取し、議員年金制度について協議して両院議長に答申する。諮問機関は半年程度の見込みで、今国会会期末の６月１６日までに、初会合を開く予定。 　これに先立ち、衆院では、河野議長が与野党国会対策委員長と会談し、調査会設置を報告。これには、公明党の東順治国対委員長が出席した。一方、参院でも倉田議長が自民、民主の参院国対委員長に設置を伝えた。 　議員年金制度について公明党は、現行制度を廃止して抜本改革することを主張している。 （公明新聞：2004年6月11日付）

■ 社会保険庁　解体的出直しを

2004.6.10

昨年の出生率低下「改革の前提は狂わない」 与党年金協 　自民、公明両党の与党年金制度改革協議会は１０日午後、衆院第１議員会館で会合を開き、保険料のムダ遣いで批判されている社会保険庁の改革などについて議論した。 　 席上、社会保険庁改革について「組織のあり方など解体的な出直しが必要だ」などの意見が出され、民間委託を導入して競争原理を取り入れることや、人員削減でコストを減らすことなど、検討すべき点が挙げられた。 　 一方、会合では、昨年の合計特殊出生率が１．２９に下がったとの報道についても意見を交換。年金制度改革の前提である「２０５０年に１．３９以上達成」への影響に関し、公明党の北側一雄政務調査会長は（１）年金財政に直ちに影響を与えるものではない（２）改革の前提が狂うということではなく、政府を挙げて少子化対策に本格的に取り組んでいく、ととらえるべきだ――と述べるとともに、年金改革の前提となる経済見通しについて「指標が良くなっている点も強調されるべき」と指摘した。 　 これに関連し、津島雄二前座長（自民）は会合の冒頭、ＧＤＰ（国内総生産）成長率が予測を超える上向きの数字を示していることに触れながら、「バランスを取って報道してもらいたい。出生率の所だけ下がった、下がったというのはよくない」と強調した。 （公明新聞6月10日付）

■ 政府案は良い改革案

2004.5.18

世界的にも評価に値する 元社保審委員の阿部氏が講演　支え手減少を巧みに調整 都本部勉強会 ←元社会保障審議会委員の阿部氏を講師に年金改革について研さんする都本部の議員ら 　公明党東京都本部（山口那津男代表）は１７日午前、都本部で政策勉強会を開き、元社会保障制度審議会委員（元日本経済新聞論説委員）で年金制度に詳しい阿部恂氏を講師に招き、今回の年金制度改革について改めて研さんした。都内の地方議員の代表らが参加した。 　この中で、阿部氏は、今回の年金改革について「不勉強なマスコミが改革先送りとか数字合わせとか悪口を言うが、私は良い改革案だと思う」と強調。「今後、選挙が近くなると悪口もいっぱい出てくるだろうが、今度の改革の中心を担った公明党の皆さんが疑念を抱くのではなく、良い改革案だと胸を張って言ってもらわないと困る」と述べ、政府案が示した改革の方向性が正しいことを力説した。 　また、阿部氏は「公的年金は国が国民と交わした老後の所得保障の契約であり、改革はゆっくり少しずつ進めていかないといけない」とし、現役世代の負担が過重にならないよう、給付の伸びを徐々に抑制していく改革の重要性を指摘。その点で、今回の法案に盛り込まれた調整方式「マクロ経済スライド」について、年金の支え手が減少する影響を巧みに調整する仕組みだと、高く評価した。 　その上で阿部氏は「少子高齢化は先進諸国に共通した課題だ」として、同様に改革に取り組むスウェーデンやドイツの事例を紹介。「日本はマクロ経済スライドの導入という形で乗り込み、この年金改革の国際的レースで決勝まで勝ち進んだ、という感じがする」と述べ、今回の改革案が世界的に見ても高く評価されることを強調した。 　さらに、保険料については、「欧州諸国が年収の２０％以上となる中で、年金積立金を取り崩すことで（将来の上限を）１８．３０％に抑えることができた」とし、公明党が積立金の取り崩しを主張し、政府案に盛り込ませた点についても賞賛した。 （「公明党デイリーニュース」より）

■ テレビ番組で太田幹事長代行

2004.5.17

制度と手続き問題を立て分け　未納防止策にも全力 ←年金未納問題への公明党の対応などについて見解を述べる太田幹事長代行 　公明党の太田昭宏幹事長代行は１６日午前、テレビ朝日系の報道番組「サンデープロジェクト」に出演し、年金未納問題への公明党の対応、取り組みなどについて見解を述べた。 　この中で太田幹事長代行は、公明党所属の国会議員１３人に国民年金の一時期未加入・未納があったことに対して「清潔な党、倫理に厳しい党として信頼していただいている国民の皆さまに対し、率直にお詫びしたい」と深く陳謝し、信頼回復に全力を挙げる考えを強調した。 　その上で太田幹事長代行は「（１１日の）年金改革関連法案の衆院通過を待って公明党は意図的に未納議員の発表を行ったのではないか」との批判に対し、「神崎武法代表自身、未納期間に気付いたのは１１日。（社会保険庁の年金加入期間確認通知書には被保険者期間と保険料納付期間が国民年金が強制加入となった）昭和６１年４月から２０１カ月とあったため、完全に納付したと理解していた。念には念を入れて調べた結果、未納が分かり、（党として）１２日にすぐに発表したが、調査に時間がかかったのは事実だ」と述べ、国民の理解を求めた。 　また、太田幹事長代行は、政府与党の年金改革法案や今国会での未納防止策、国会議員互助年金（議員年金）の廃止・改革などの緊急課題について、「制度は制度でどうするかという問題が一つ。手続き上の未納問題にも早急に手を打つ。議員年金についても基本的に抜本改革することを早く決断する必要がある」と述べ、それぞれの課題解決に公明党として全力を挙げていくと強調。さらに年金制度について「まず、政府案をしっかり通した（成立させた）上で、３党合意（に基づいた協議、検討）をやらないといけない」と語った。 （「公明党デイリーニュース」より）

■ 議員年金の廃止・改革を

2004.5.15

公明党の冬柴鉄三幹事長は１４日昼、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、国会議員互助年金（議員年金）制度について、「国民の理解が得られていないという認識のもとに、基本的に廃止して、抜本改革するのが公明党の考え方だ」と述べ、公明党として現行制度の廃止をめざすことを確認した。 ←議員年金制度の見直しについて、河野議長に申し入れる東国対委員長 　一方、東順治国会対策委員長は同日昼、国会内で河野洋平衆院議長と会い、現行の議員年金制度を廃止して抜本改革をするとした公明党の主張を伝えるとともに、同制度の見直しを協議するために、衆参両院議長の下に設置される第三者機関を早急に設置し、検討を急ぐよう求めた。 　さらに、第三者機関での協議の過程で、公明党の主張や考え方を表明できる場を設けるよう要望。河野議長は「趣旨はよく分かった。人選が整えば、早く審議したい。公明党の主張があることも、（第三者機関が）立ち上がったら伝える。議論の中で党の意見を聞く場ができるよう努力をさせてもらう」と述べた。 　これに先立ち開かれた衆院議院運営委員会の理事会でも、公明党の西博義理事は「早急に第三者機関で、議員年金の見直しについて具体的な議論に入るべきだ」と指摘した。 　議員年金制度の見直しについては、今年１月に与野党国対委員長が議長の下に第三者機関を設置して議論していくことで合意し、衆参両院議長間で調整が進められている。 （「公明党デイリーニュース」より）

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