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2.危機管理と防災対策
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このしま |
１点目に豊島区「事業継続計画」ＢＣＰについて伺います。
３月１１日の有事の際、私たちは予算委員会最終日の最中で、区長をはじめ、主だった職員の方々は、全員が全員協議会室におりました。今までにない地震の大きさと不気味な揺れの中で、議会は一度は中断したものの、最後まで行われましたが、まさにこんな時は、災害対策本部長である区長は、どうするのかという観点において、あの場合は、あれで良かったのだろうかと考えさせられました。
「事業継続計画」は、災害の発生直後から行政などが通常、および応急対応業務について、１時間以内・３時間以内・１２時間以内・１日以内・３日以内・１週間以内・１か月以内・１か月以降と中断する許容期間を定め、業務の開始や再開が遅れた場合に、法令等の規定や社会通念上の視点から、これ以上開始や再開が遅れると重大な影響が発生すると考えられる限界の期間を定めるものです。災害が発生した時に、優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最も短い期間で事業の復旧を図るために、事前に必要な資源の準備や対応の方針・手段を定める計画です。
区としても庁舎等が被災したり、職員も負傷したりすると、豊島区役所事態も制約を受け、平常時の区民サービスを続けることが困難になります。こうした事態が発生した場合に、通常業務のうち区民生活に影響が少ない業務を積極的に停止・休止し、物的・人的資源を災害復旧の緊急時優先業務にするとともに、区政の一刻も早い平常復旧を計画的に進めるため、区としても、「業務継続計画」を策定しておく必要があります。
「事業継続計画」は、２００７年の新潟県中越沖地震の時に、自動車部品メーカー「リケン」の工場が被災し、国内の自動車メーカー１２社の生産が一時停止する異常事態に陥ったことから、「事業継続計画」が大きく注目され始めました。
東京都は、平成２０年１１月に「都のＢＣＰ」として、首都直下地震を想定して東京都業務継続計画（地震編）が公表されました。この計画策定に当たっては、広く区民の皆様にご理解を頂き、いざという時に無用な混乱を防ぎ、「自助・公助・共助」の行動がスムーズに出来るよう予め決めておくものです。都内でも、何区かがこの策定に取り組まれておりますが、本区のお考えを伺います。
また、陸前高田市のように、市の職員の理事者の方々が一斉に被災されるということも無いとは言えません。本部長である区長が被災して指揮がとれないことも有り得ますので、その時はどうするのか、２番手、３番手、４番手、５番手と予め決めておく必要があると思います。アメリカ大統領の代理の人は、１８番目まで決まっていて、この全員が同時に同じ場所に居ない工夫までしてあるとのことです。
２点目に「被災者支援システム」の運用について伺います。
この「被災者支援システム」については、島村議員が昨年一定の質問でとりあげましたが、その時の答弁は兵庫県西宮市が開発したものでなく、「京都大学で類似のシステム開発が進んでいるので、比較検討し、新庁舎整備を念頭におきながら情報収集に努め、災害情報システムの導入と併せて検討していく・・」というものでした。
今回の東日本大震災でも、陸前高田市の職員が罹災証明を発行するのに、大変な
ご苦労をされながら、不眠不休で取り組んでおられました。災害が発生した時、何よりも人命救助が最優先ですが、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのが、り災証明書です。り災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認した上で、新たに作成した調査結果という、この３つのデータベースを突き合わせる必要がありますが、この３つのデータベースは独立して存在します。仮にこの度のような大きな災害が起きた場合、豊島区においても大量のり災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等負担を強いることになりかねません。
そこで、確認しましたところ、本区では、東京都が導入した京都大学のシステムで、都のモデル実施をされると伺いました。そこで、そのモデルとなるメリットと進捗状況を伺います。
３点目に、防災行政無線と情報伝達機能について伺います。
この防災行政無線は、日頃から区民にとっては、重要な情報ツールですが、私の地域でも「良く聞こえない」という声を聞きます。
近くに大型マンションがある所などに多いような気がしますが、区内全域の状況はいかがでしょうか。
そこで、「音声自動応答サービス」の活用をされてはいかがでしょうか。このサービスは、狭山市でも実施されておりますが、電話を利用して「防災行政無線」の放送内容を通話料無料のフリーダイヤルにより、２４時間対応で確認することが出来、費用対効果の高いサービスと言えます。
また、今回のように、誰もが頼りにしている携帯電話が繋がらず、普通電話も長蛇の列となりました。被災地では、瓦礫の狭間で生き延びながら、救援を求めてつながらない携帯電話を必死でかけ続けていたという被災者も少なくなかったと伺いました。そこで、本区におきましては、安心・安全メールも活用すべきではないでしょうか。また災害情報や避難所情報などを区民に提供する手段として、インターネットで「つぶやき」を投稿する公式ツイッターの活用も考えられます。NTTドコモでは、緊急情報を登録手続きなしに一斉送信する“エリアメール”を配信するサービスを始めたため、導入する自治体も出てきたようです。また、以前、中島議員がコミュニティFMラジオの活用を訴えて参りましたが、使用電波帯が限られているところから、都内での新たな開局は難しいとの答弁を頂いておりましたが、近隣区との連携やデジタル化の際には、ぜひご検討いただきたいと思います。また、豊島ケーブルテレビなどのワンセグ放送システム等と、この際、あらゆる媒体、多ツールでの情報連絡のしくみづくりが必要と思いますが、ご見解を伺います。
またこのような媒体は難しいという方々のために、港区では、２４時間以内に情報を伝える広報紙の“災害用号外”の発行を行い、区内の掲示板に張り出すとのことです。また、聴覚障害をお持ちの方々には、ファックスで対応されてはいかがでしょうか。合わせて伺います。
４点目に、救援センターについて
先ず、「学校施設の防災機能の向上」について伺います。
言うまでも無く、学校施設は救援センターとして、重要な生活空間になります。
今回の地震により体育館や公共施設等の大規模な空間を持つ建物において天井が破損・崩壊する被害が相次いで報告、報道され、その安全性が大きな関心事となってきています。
これらの地震による天井の被害からは、天井の種類によって違いが見られますが、在来工法天井では、下地や天井ボード等天井全体が概ね一体化されているため、ひとたび天井落下が始まると連鎖的に天井全体に広がる可能性があることもわかりました。本区の場合はいかがでしょうか。
また避難所となる体育館は、「一人畳一畳の広さ」と言われております。非難すべき地域の人口・世帯数を考えると、とても間に合うものではありません。
また、高齢者の一人暮らしや、高齢者世帯が増え、在宅で介護サービスを受けられている方が増加していますので、救援センターへの非難も大変です。
そこで、防災組織、民生児童委員さんなど関係者のご協力をいただきながら、区民ひろば等の地域で支えあうことができる「災害時住民支え合いマップづくり」をされてはいかがでしょうか。
私の実家の飯田市では、マップ作りに関する研修会の開催や、関係する情報や資料等の提供を行い、各地区での取り組みが進むように、支援、協力を行っています。本区での取り組みはいかがでしょうか。
５点目にマンション対策です。
高層マンションが増え、有事の際に心配なのは、ライフラインの寸断とエレベーターの停止です。中央区では、急激な高層住宅の増加に対応し、新たな防災対策として、高層住宅防災計画「震災時活動マニュアルの策定」を行いました。
マンションごとに独自の震災時の活動マニュアルの作成を呼びかけ、その作成費用の助成やコンサルタントの派遣など、作成のバックアップを行い、管理組合の規模や住民世帯数に合った防災対策の指導を行って、個別のマニュアルを策定する作業を行っております。
これは、居住者の方々の安全・安心を確保し、「自分のマンションは、自分たちで守るという防災対策を強化していくためにも、有効な支援だと考えますが区長のご見解を伺います。
６点目に、防災計画見直しにあたる「女性参画の拡大」について伺います。
平成２３年度の日本の女性の総合的な活躍を国際的に比べて見ると、その活躍指数は世界１３４ヶ国の中で、何と第９４位という情けない結果が出ております。その中で、公明党議員は、現在約３割の９００人が女性で、数も割合も政党の中でトップクラスとなりました。今回も被災地で、下着や食事をはじめ、必要な物資の調達などにフル回転しております。被災者の方は、「こんな非常時に、こんなことは言いだせない」と誰にも言えず、耐え忍んで我慢していますが、男女の性差や高齢者・乳幼児、障害者や年代層によっても、その要望には、さまざまなものがあり、その声なき声に耳を傾けながら、ネットワークを生かし、他地域の自治体が備蓄するアレルギー対応の粉ミルクや企業から提供された医薬品や化粧品・生理用品をはじめとする救援物資を避難所に届けたり、切実な悩みにも応える細やかな支援を手掛けたその存在が大変喜ばれ、「女性の視点」がいかに重要であるかが認識されております。
大分県は、「女性の視点による防災指針作成検討会議」を開催し、女性の消防団や社会福祉協議会，介護福祉士，看護士，ボランティアなどで、女性の視点を防災基本指針等に反映させ，まとめております。 その内容は・・・避難所運営に男・女の責任者の配置・・ から始まり、男女別の更衣室の確保、女性用洗濯物干し場の確保、授乳・育児スペースの確保など、女性ならではの発想に溢れております。また、高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者の７～８割は女性ですが、高齢であってもバリバリ動ける方もおられますので、女性・高齢者・子どもは「災害弱者」とは限りません。
国は昨年の１２月、第３次男女共同参画基本計画を閣議決定し、防災における男女共同参画の推進を盛り込みました。これを受けて豊島区でもぜひ、審議会等には、女性の割合をしっかり確保していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
今月、地元地域で開催された防災訓練でも、体育館で実際に寝てみるところまで行われる臨場感のあるものでしたが、そこでの女性の声は、「やはり、マットを敷いても、これでは長期間は耐えられない。」「寝る時に男性と女性を分けて欲しい人もいる。」「体育館だけでなく、校舎も耐震化されているのであれば、夜だけでも教室の解放をして欲しい」などの声がありました。
さらに、日本ではペットを飼う家庭が多く、ペットは、かけがえのない“家族の一員”“社会の一員”となっております。 ペットフード協会の調査によりますと、日本では、犬1232万匹、猫1002万匹が飼われていると推計されています。 ペットは補助犬としてだけでなく、アニマルセラピーとしても活躍してくれております。このペットに対する対応も必要と考えますが区長のご所見を伺います。 |
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高野区長 |
次に、危機管理と防災対策についてのご質問のうち、まず、事業継続計画の策定についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、緊急時に限られた人員等で行うべき応急業務及び継続すべき重要な業務の選定と、その実施手順を定めておくことにより、最優先に行うべき業務に、迅速な対応ができるようになり、区政のいち早い復旧を計画的に進めるためにも、事業継続計画の策定は不可欠であると考えております。
特別区では、現在１２区が、業務継続計画（震災編）を策定しておりますが、本区では、平成２１年９月に、「新型インフルエンザ（弱毒型）業務継続計画」を策定したものの、震災編については未策定の状況にあります。
現在、業務継続計画の震災編はもとより、インフルエンザ（強毒編）や大規模停電時等の電力利用制限も視野に入れた「豊島区ＢＣＰ（業務継続計画）」の策定に向け準備を進めているところでありますが、今後、検討を進め、年内を目標に策定できるよう努めてまいります。
なお、計画の策定にあたりましては、ご指摘のとおり、指揮命令系統についても念頭におくとともに、本区の特性を十分踏まえた業務継続計画が策定できるよう十分検討を重ねてまいります。
次に、被災者支援システム導入のメリットと進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
東京都は、都内６２区市町村共通の被災者支援システムの構築を目指しており、今年度中に豊島区及び調布市をモデルとした実証試験を経て、完成させる予定でございます。
このシステムは、文部科学省のプロジェクトとして京都大学が中心となって開発したもので、新潟県中越地震などで運用され、有効性が実証されているものです。電子地図（ＧＩＳ）を活用して、被害状況、住民基本台帳、家屋台帳を突き合わせるものでありまして、住宅の被害調査から「り災証明」の発行、義援金の交付など被災者の生活支援まで、効率的に処理する
ことができるシステムです。現在、岩手県で運用されており、更なる機能の向上が図られているところです。
今年1 月には実証試験用の住民基本台帳データの提供について個人情報審議会の承認をいただきまして、すでに東京都に情報提供を済ませております。こうしたデータを活用し、現在、９月を目途として東京都、消防署の参画を得て、区民にもご参加をいただく実践的な「り災証明」発行訓練を行う方向で調整しております。その後、年度末までにシステム改修が行われ、来年度から実際の運用を開始できる見通しであります。
システム開発に要するコストは国と東京都が負担することになっており、モデルとなることで、豊島区の実情に適合したシステムを２３区の中で真っ先に導入することができます。また、システムを使って訓練を行うことにより、被害調査、り災証明発行、復旧・復興支援策との連携など、発災後に必要な一連の動きを検証することができます。首都直下型地震に備え、復旧・復興期における対策の充実を図る上では、絶好の機会を得たものと考えております。
次に、防災行政無線と情報伝達機能についてのご質問のうち、「音声自動応答サービス」の活用についてのご質問にお答えいたします。
東日本大震災の発生後、防災行政無線を活用した計画停電のお知らせを実施いたしましたが、多く区民の皆様から「よく聞こえない」といったお叱りを頂戴いたしました。
高層建築物による反響や、風向き、天候などによっても聞こえにくくなることがあるため、特定の地域ではなく区内全体でこうした問題が生じております。
拡声器の向きの微調整などの努力をしているところではございますが、なにぶん古い機器でもあり、増設や大幅な性能の向上を図ることは困難な状況でございます。
ご提案いただきました「音声自動応答サービス」は、大きな初期投資を要することなく、無線の放送内容を好きな時に確認していただくことができる優れたシステムであると考えております。狭山市などから情報収集いたしまして、導入に向けて検討してまいりたいと存じます。
このほか、区民の皆様に向けた防災情報の提供につきましては、新たな手法も開発されておりますので、今後、最新技術の研究を行い、総合的に充実を図るべく検討してまいりたいと思います。
次に、安全・安心メールの活用についてのご質問にお答えいたします。
本区としましても、この度の震災発災直後、安全・安心メールが、十分に活用されたとはいえませんでした。今後は、この教訓を生かし、今まで以上に、災害情報や避難所情報の身近なツールとして活用していきたいと考えております。
今回の震災では、インターネットやツイッターなどを活用した通信が有効的であったと言われておりますので、今後、新たな情報提供手段についても、防災情報の多様化、多重化といった視点から、鋭意、研究してまいりたいと考えております。
次に、多ツールを用いた情報連絡のしくみづくりについてお答えいたします。
今回の大震災の教訓として、帰宅困難者への対応を含めて、情報提供のあり方について改めて検証しなければならないと考えております。
区では、発災直後、区民へいち早く最新情報を提供するため、携帯を含めた公式ホームページのトップページで刻々と変化する情報を、夜を徹して発信いたしました。
また、広報としまでは、3 月25 日号に緊急区長メッセージや、被災臨時相談窓口の開設、義援金、節電の呼び掛け等を掲載し、4 月定例号を前倒して発行するなど、情報の迅速な提供に努力してまいりました。
しかしながら、ご指摘のように、災害情報や避難情報などを区民に情報提供する手段は多様化しております。
ツイッターについては、２３区では、本年4 月現在、7区で導入されております。ツィッターの優れた点は、迅速に双方向の情報交換ができることにあります。情報の真偽の確認や運用体制の構築など課題もあるようですが、先進区の運用状況を調査し、導入の可否について引き続き研究してまいります。
また、コミュニティＦＭについては、被災地を中心として、情報発信基地としての機能が注目されております。都内では、現在、６区で、民間によるコミュニティＦＭ局を開設しております。現時点では、電波の割り当て等の制約から、都内での新規開設については事実上困難でありますが、その動向を注視してまいります。
としまテレビについては、災害時の協力関係について協定を結んでおりまして、今回の発災時においても、緊急テロップ情報を放映したところですが、地元ケーブルテレビの特性を生かした震災情報の発信の拡充について、協議してまいります。
区では、こうした区民の皆様への災害情報として、区民ひろばに震災情報コーナーを設け、日々更新するホームページの震災情報を掲示いたしました。
しかしながら、豊島区が被災地になった場合には、こうした機能も一時的に機能しなくなることも想定をされる訳であります。
したがいまして、ご提案いただきました広報紙の災害用号外につきましては、緊急時における広報手段として検討してまいります。
いずれにしましても、災害時を想定した場合には、ご指摘のとおり多様な媒体による情報発信を工夫していくことが必要であり、地域防災計画の見直しの大きな柱として、今後も幅広く研究してまいります。
次に、聴覚障害のある方への情報伝達についてのご質問にお答えいたします。
聴覚障害のある方に対し、現在、区で提供している情報伝達機能の中で、とりわけ安全・安心メールが喜ばれ、障害者団体の会報誌に掲載するなど、積極的にＰＲしていただいておりますので、今後、さらに団体とも協力しながら周知を進めてまいりたいと考えております。
また、先の臨時会で補正予算の議決をいただき、聴覚障害のある方にも災害情報が伝わるよう、今後、緊急地震速報に対応したパトランプと電光掲示板を区立施設５か所に設置することを予定しております。
区といたしましては、本年５月に設置いたしました第３期障害者地域自立支援協議会の中に新たに設けました防災部会に、聴覚障害のある方も委員として参加しておられますので、パトランプや電光掲示板等の避難誘導設備整備事業の拡充につきましても協議するとともに、区における防災情報に関する総合的な取組みと連携をしながら、災害時の情報伝達のあり方について、今後さらに検討してまいります。
なお、私からの答弁は以上ですが、危機管理と防災対策の質問につきましては、危機管理監であります総務部長から、その他の質問につきましては、関係部長から、答弁いたさせます。 |
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総務部長 |
次に救援センターについてのご質問にお答えいたします。
まず、学校施設の防災機能の向上についてのご質問にお答えいたします。
本区の学校施設の耐震化につきましては、全ての小・中学校において耐震補強工事を行い、建物の構造体の耐震化は完了しております。また、今回の地震で大きな被害が出たのは、体育館やホールのような大空間の天井がほとんどでありますが、本区の小中学校の体育館は、天井材を使用しておらず、屋根と鉄骨が構造上一体となっており、天井材が落ちることはありません。
今後も今回の地震被害の詳細データーを収集するとともに、定期的な学校施設の点検と改善に取り組み、施設の改修・改築にあたっては、十分な耐震化対策を行い、学校施設の防災機能の向上に努めてまいります。
次に、「住民支え合いマップづくり」についてのご質問にお答えいたします。
飯田市におけるマップ作りは、災害時において近隣住民の皆様が災害時要援護者の方々を支援する上で、非常に有効な手法であると考えております。
本区におきましては、要援護者の避難支援に活用していただくため、個人情報の提供に同意していただいた要援護者の名簿、いわゆる「手挙げ名簿」を町会、民生・児童委員の皆様などに配布しております。しかし、配布できている人数が４５０人前後、要援護者全体の５パーセント前後で推移している状況でございまして、なかなか共有化が進んで行かない悩みがございます。
また、区内では、民生・児童委員の皆様による災害に備えたマップ作りが進んでおり、先の震災時にもマップを活用した安否確認を行っていただいておりますが、このマップを町会役員や消防団など地域の防災リーダーの方々と共有をいたしますことは、個人情報保護の観点から多くの課題があることも事実でございます。
こうした状況を打破し、地域での要援護者情報の共有化を進めるための仕組みとして、セーフコミュニティの安全・安心ステーションでもあり、区有施設である地域区民ひろばを中心に据えた情報共有の仕組みづくりについて、現在、庁内で検討をしているところでございます。震災を機に、この検討を加速いたしまして、早期のモデル実施を目指し、地域で共有できる「住民支えあいマップ」作りにつなげてまいりたいと考えております。
次に、マンション対策についてのご質問にお答えいたします。
近年、区内においても高層マンションの建築が相次いでおり、高層マンションの防災対策の必要性は重要な課題であると考えます。
本区におきましても、平成２１年６月に中高層集合住宅に関する条例を改正し、大規模マンションを建築する際には、居住者向けの防災備蓄倉庫の設置を義務付けをいたしたところでございます。また、近隣町会と災害対策設備の設置等についての協議を行うことを義務付けるなど、マンションの防災対策の推進に努めております。本条例は、平成２２年１月１日より施行しておりますが、これまでに事前協議があった９件のうち、全てで協議が成立しておりまして、新築の大規模マンションの防災対策が、着実に進展するのではないかと考えております。
また、東日本大震災の教訓といたしまして、今後は、既存マンションの防災対策が重要な課題であると認識しております。
ご質問にある「震災時活動マニュアル策定の手引き」は、高層マンションの防災対策を考える上で、有効なものと考えております。
本区では、現在、「マンションの適正な管理の推進に関する条例」の制定に向けて取り組んでいますので、この条例の中に対応策を盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。
また、検討に際しましては、ご指摘の事例などを参考にしながら、本区の地域防災計画との整合を図り、本区にふさわしい対応策として構築してまいります。
次に、防災計画見直しについてのご質問のうち、防災に関する審議会等における女性の割合の確保についてのご質問にお答えいたします。
本区は「としま男女共同参画推進プラン」において、政策・方針決定過程における男女共同参画の推進を図るため、審議会等の委員の女性の参画率を４０％にするという目標を掲げ、取組みを進めているところでございます。
しかしながら現状では、地域の様々な組織において意思決定に係るポジションに女性の参画が進んでおりません。審議会等によっては、女性委員が少ない、もしくは全くいないというものもございます。地域防災計画策定に係る防災会議委員４８名のうち女性は区議会選出の２名でございます。
また、区の災害対策本部は全員男性で構成されています。委員ご指摘のとおり、災害時・非常時であるからこそ、女性や子ども、高齢者・障害者等様々な状況に置かれている方々へのきめ細かい支援が重要であると認識しております。今後の本区の防災計画見直しにあたりましては、避難所運営への女性の視点・生活者の視点の導入は欠かせないと考えており、ご紹介いただいた大分県の取り組みは、大変参考になるものではないかと考えてあります。引き続き、地域の女性たちが社会のあらゆる場面で意思決定に参画することを支援するとともに、先進自治体の例を参考にしながら、防災・まちづくりに女性の視点を導入する仕組みを積極的に検討してまいります。
次に、ペットの対応についてのご質問にお答えいたします。
ペットは、飼い主の皆様にとりましては家族同然の存在であり、また、健康維持にも寄与するものであることは十分に認識しております。現行の豊島区地域防災計画においても、人と動物がともに、安全で健康的な避難生活を送ることができるよう、飼い主の自己責任の下で、同行避難を行うことを原則としております。避難者の中には、動物アレルギーの方がいることも想定されますので、救援センターの運営にあたりましては、そうした点に配慮することも必要になってまいります。今後、東日本大震災に伴いましてペットを受け入れた避難所の状況について情報収集を行いますと共に、動物愛護団体や獣医師会と意見交換を行いながら、救援センターにおけるペットの適正飼育に関するマニュアルの整備などについて、具体的な検討を進めて
まいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございます。 |
