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1.国の経済対策と豊島区のとりくみについて
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このしま |
私は、公明党区議団を代表して、「安心と活力ある豊島へ」と題して一般質問をいたします。
先ずはじめに、国の経済対策と豊島区の取り組みについてであります。
昨年の経済危機以来、政府・与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んできました。３月４日にようやく第２次補正予算関連法案が成立し、緊急雇用対策が実施されることになりましたが、「生活防衛のための緊急対策」が１２月１９日にまとめられてから、２か月半もたっており、この間に日本経済は急速に悪化し、企業の雇用調整は派遣社員から正社員にまで及んだと言われます。
その結果、５月の月例報告に見られるように、国民の暮らし向きに直結している雇用については、依然失業率の悪化が続き、生活者自身が実感できるほどのものではありませんでした。そこで、もう一段の対策ということで、先日５月２９日に国の補正予算が成立いたしました。
そうした中、わが区でも定額給付金の支給が実施され、また高速道路料金の大幅引き下げや環境対応の自動車減税などによって、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は（一般世帯）で、３.３ポイント上昇の３５.７となり、５か月連続で改善し、２００６年１１月以来、２年６カ月ぶりのプラスとなり、雲間に光のような明るさも見えております。
「経済は人々の感情で動く」とも言われますが、公明党は、「生活の安心があって初めて消費が拡大できる」との考えの下、国民の安心感をはぐくむよう強く主張し、その先頭に立って取組んでおります。
そこで、昨年度の第一次、第二次補正予算や東京都の取り組みを受けて、本区ではどのように展開されたのか、区民にどのような「生活の安心」をもたらしているかを総括しながら、国が総力を上げた、矢継ぎ早の”史上最大の経済対策”に呼応し、本区でも時を逃すことなく、適切に手を打っていくことが極めて重要だと考えます。そこで、区の取組み状況について伺います。
その第１は、「雇用対策」です。
この厳しい社会経済状況を受けて、冷え込んだ雇用状態に対応するため、国ではさまざまな対策がとられてきました。
先ず事業主に対する「雇用調整助成金」は本年２月だけで、１８７万人もの雇用を守るなど大きな効果を発揮していますが、今後も利用の急増が見込まれています。さらに「地域雇用創出推進費」など地方交付金の枠内での対策も講じられるとともに、「緊急雇用創出事業」が実施され、国の補助の動きも活発化しているところであります。
そこで、本区における取組みについて伺います。豊島区での「緊急雇用創出事業」に対して国の緊急雇用創出事業補助金はいくらで、地域の元気回復のために、現在どれだけの雇用対策が行われているのか、またその継続性という観点も含め、今後の見通しについてもお伺いします。
また、区の独自予算の雇用対策として、４月から区内の特別養護老人ホームや老人保健施設の人材不足の解消を目的とする「福祉施設雇用支援事業」を開始されていますが、実施状況についてお聞かせください。
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高野区長 |
ただいまの此島澄子議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
はじめに、雇用対策についてのご質問のうち、「緊急雇用創出事業」による雇用対策についてのご質問にお答えいたします。
「緊急雇用創出事業補助金」を活用した雇用対策事業として、今年度は、今定例会に補正予算として、駅前広場及び周辺道路清掃事業、路地裏歩行喫煙パトロール事業、そして繁華街ごみ量組成調査事業の３事業を計上しておりまして、事業の発注を通じて、２８名の失業者の新規雇用につなげようとするものであります。
２１年度の補助金交付額は約２千８百万円を予定しております。
また、この補助金は２１年度から２３年度までの三年間交付されるもので、豊島区の総交付額は３年間で７千５百万円になるものと見込んでいます。
さらに、この補助金に関しては国の経済危機対策の一環として全国規模で約３千億円の追加交付が決定していますが、詳細が定まっていないために、豊島区でどの程度の追加を受けられるかについては現在のところ決まっておりません。
詳細が判明次第直ちに、利用できる事業について検討し、有効に活用してまいります。
次に、「福祉施設雇用支援事業」の実施状況についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、本年４月から、失業者の雇用を創出し、介護施設の人材不足の解消を図るため、区内の特別養護老人ホームや老人保健施設に採用された方と施設を支援する「福祉施設雇用支援事業」を開始いたしました。
区は、１０ヶ所の施設に今年度の採用予定数に応じて合計２１人分の補助金を配分しておりますが、５月末現在、９名の方がこの事業による支援を受けており、執行率は４２％となっております。
区といたしましては、さらに一人でも多くの方に区内の特別養護老人ホームや老人保健施設に就職していただくことにより、施設の人材確保、定着につながるよう、施設と連携し、さらにPRの強化に努めてまいりたいと考えております。
ぜひともこの事業は、類似したものもありますが、豊島区としての特色ある事業でありますので、此島澄子議員にも福祉と雇用支援の進展のためにPRに努めていただきたいと思います。
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このしま |
２点目に、中小企業対策についてであります。
バブル崩壊後の不況と比べて最も違うことは、景気後退のスピードの速さーだとも言われ、中小企業の資金繰りが大変苦しい状況にある声は、私どもにも多く寄せられて来ました。
国はその対応策として、昨年の10月31日から緊急保障制度を実施しましたが、制度の窓口である認定業務は区が行っておりますので、それについてお聞かせ下さい。
先ず、区では３か月に一度景況調査を行っておりますが、本区の中小企業の経営状況をどのように認識されているのか伺います。
２点目に、このセーフティーネットについて、本区ではどれだけの申込み、認定がなされたのか伺います。またこの制度は金融機関の貸し渋り対策とも伺っておりますが、現場の事業者の方々の状況や関係機関との連携などについてもお聞かせください。
３点目に、このような状況の中、この４月から、区の商工融資制度の小口零細企業融資として、本人負担０．２５％という資金の利用が開始されていることは、大変評価出来るところであります。困窮している区民の方々にしっかり周知・広報していただきたいことと、この制度を出来るだけ継続し、長期に実施されるよう要望しますが、それについてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
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東澤文化商工部長 |
中小企業対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、区内中小企業の経営状況についてのご質問にお答えいたします。
区内中小企業３００社を対象とした中小企業景況調査の最新結果である、平成２１年１月から４月までの景況を見ますと、前回までに引き続き悪化傾向を強めておりますが、来期の見通しについては、小売業などにおいて、持ち直すとの見方が一部出てきており、大変厳しい中にも、全体的にはわずかながら明るい材料が出てきていると感じております。
そうは申しましても、業種別に見ますと、非常に厳しい経営環境が続いており、実際に経営者の方々から、「売上も収益も減り続けている」「事業の継続が困難だ」とのお声を直接伺っておりまして、依然として極めて困難な経済状況下にあることを強く認識しております。
次に、セーフティネットの申込み、認定状況についてのご質問にお答えいたします。
国の緊急保証制度、いわゆる通称「セーフティネット保証」は、昨年１０月３１日から3次にわたって対象業種を拡大し続け、現在760業種となっており、中小企業のほぼすべてをカバーしているだけでなく、新たに本年６月５日からは、新型インフルエンザの発生に起因する売上減少も対象にするなど、社会経済状況に合わせて柔軟に対応してきました。
豊島区における申込み・認定件数は、昨年１０月３１日から本年５月末までの７ヵ月で３，４００件を超えており、資金需要が高まる年度末を過ぎても、連日１０件から２０件ほどの申請が続いている状況となっております。
次に、現場の事業者の状況及び関係機関との連携についてのご質問にお答えいたします。
制度融資は、自治体と信用保証協会並びに金融機関という三者の協調により成り立っておりますことから、定期的に制度融資にかかる連絡会を開催し、最新の窓口状況や円滑な融資実施のための情報交換を行うこととしております。
また、商工団体や関係機関をメンバーとした「産業政策緊急連絡会」等を開催し、各団体から景気状況の影響や取り組みについての情報共有や意見交換を行っており、区の産業施策への反映を図っているところでございます。
次に、商工業融資制度の小口零細企業融資の周知と制度の継続についてのご質問にお答えいたします。
特に不景気の影響を受けやすい零細企業者に対する融資制度である「小企業（小口零細）資金」につきましては、極めて低金利の制度となりました。そのため、「小企業資金」を利用される方が急増し、本年４月のみで１０３件のお申し込みをいただき、前年同月比で１０倍を超える６億円近い融資額を斡旋しているところでございます。
また、本年4月には、「環境対策融資」制度を創設し、「環境都市豊島」の実現に向けて、ＣＯ２の排出量削減などを目標に、中小企業の設備導入を金融面から支援しております。
これらの融資制度につきましては、広報やホームページでの掲載、パンフレットの作成・配布、ビジネス通信やメールマガジンでの発信だけでなく、様々な会合等において周知を図っているところでございますが、引き続き、より多くの中小企業の方々にご利用いただけるよう積極的な周知に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、区内の中小企業をめぐる状況は今後も厳しさが続くと認識しておりまして、国や東京都との連携を引き続き図りながら、将来にわたって安定的な中小零細企業への支援に結びつく中小企業支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
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このしま |
３点目に、豊島区の「グリーン・ニューディール」政策について伺います。
日本の提案により定められた６月５日の「世界環境デー」も３７年目を迎え、この６月の１ヶ月間を「環境月間」として全国で様々な行事が行われております。またＧ８サミットが昨年７月７日の七夕の日に開催されたことをきっかけに、この日を“天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再確認し、低炭素社会への歩みを実感しながら、家庭や職場における取り組みを推進する日にしては”との公明党青年局の提案により「クールアース・デー」が（七夕の日）に決定され、施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消す「七夕ライトダウン」を呼びかけます。ちなみに昨年の七夕の夜は、全国７６,０００か所の施設をはじめ家庭のライトダウン（一斉消灯）運動やろうそくの光で夜を過ごすイベントが開催され、地球環境を考える機運をおおいに盛り上げました。豊島区でも頑張りたいと思いますがいかがでしょうか。
今、世界同時不況の中、環境対策を思い切って実行することにより、環境問題を解決するとともに、経済危機を克服しようとする考え方が「グリーン・ニューディール」として国際的な潮流になりつつあります。
日本は世界最先端の環境技術や自然と共生する「もったいない」の心など、世界に誇るべきさまざまな環境資源を持っています。これを十分に活用して、世界の環境大国としての先進的な取り組みが求められます。そこで、本区における取組みについて伺います。
はじめに、「グリーンとしま」を再生するキックオフ・イベントについては“２１世紀の森づくり”ということで、始めはさまざまなご意見がありましたが、植えられた木が元気かどうかと毎日通るたびに見守っている子どもたちを見ると、「木を植えることは、心を植えること」と言われた宮脇教授の言葉を改めて実感いたします。これまで、自分たちの住んでいる環境を「コンクリートジャングル」などとは思ってもいませんでしたが、フォーラムの講演を通して、しみじみ実感いたしました。今後５年、１０年で、木はかなり成長していくものと思われますが、全国一の高密度都市において、決定から実現まで、僅か半年あまりという、瞬く間にこの事業をやり遂げたことは、区長の英断であったと言われるように、今後もみんなで見守っていきたいと思います。
そこで、１万本の植樹を終えての評価と今後のとりくみについて伺います。
また、昨年の第２回定例会で質問させていただきました「カーボン・オフセット」で、ＣＯ２排出量のうち、森林保全で吸収した分を相殺する仕組みを作っていく手だてとして、地方交流都市の協力で実現してはどうかという提案に対して、早急に作っていきたいとのご答弁をいただきましたが、この「２１世紀の森づくり」で対応出来ることなのかどうか、その点についてもお伺いいたします。
２点目に、都道府県に「地域グリーン・ニューディール基金」が創設され、３年間で取り崩して地方公共団体事業への充当や、民間事業者への補助、利子助成等への補助金として、総額550億円が用意されました。
東京都として、この「地域グリーン・ニューディール基金」がどのように取り扱われる見通しなのか、また本区として、どのような事業にこの「地方公共団体事業への充当」を受けていくのか、方針を伺います。
ぜひ、国の経済対策と連携した効果的な取り組みを進めていただき、特色ある「我がまちのグリーン・ニューディール」を展開していただくよう要望いたします。
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高野区長 |
次に、豊島区の「グリーン・ニューディール」政策に関するご質問のうち、まず、「グリーンとしま」を再生するキックオフ・イベントとして実施した、1万本の植樹を終えての評価と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のように、２１世紀の森づくりとして、未来志向の取り組みを実施し、子どもたちの笑顔と自分たちが植えた苗に対するまなざしを見るにつけ、本当によかった、と感じております。
もちろん、検討の経過の中では、さまざまなご意見をいただきましたが、そうした議論も含めていずれも将来につながっていくご意見であったと印象をもっております。１万本というのは、確かに高い目標でしたが、参加した子どもたちの中には「もっと植えたかった」という声があったと聞きますし、また、協力員として参加された方も、サポート役として全力でご協力いただきましたが、やはり、ご自身で植えたかったとのお声も聞いております。多くの方々に参加していただき、この事業をご理解いただけたことが、環境問題を考える大きな効果であったと評価しております。
今後の取り組みの具体的な進め方については、実行委員会に、おはかりいたしますが、子どもたちから成人の方々まで、幅広く参加いただける仕組みづくりを考えてまいります。
次に、地方交流都市の協力による「２１世紀の森づくり」についてのご質問にお答えいたします。
カーボン･オフセットは、区が精一杯努力してもなお不足する排出削減を、なんらかの形で「埋め合わせする」というものであります。この場合に、友好都市との協力は、ぜひ進めてまいりたい方策でございます。現時点では、カーボン･オフセット制度に森林吸収分をカウントするための認証など、課題がございますので、たとえば、友好都市への「森づくり」といった対応をするためには、もう少し国における制度的な成熟が必要であると考えております。今後も、バイオ燃料の活用などさまざまな可能性を含め、環境政策としての友好都市との連携を模索してまいります。
次に、｢地域グリーン・ニューディール基金｣の活用方針についてのご質問にお答えいたします。
この基金は､国の補正予算を受けて創設されるもので､基金の有効期間は３年とされております。６月中旬に説明会が開催されるとのことで、現時点では詳細な説明はされておりません。基金の対象となる事業は、都道府県の温暖化対策や一般廃棄物対策、ＰＣＢ対策などが例示されておりますが、都としての活用方針が判明し次第、本区としても積極的に活用していく所存であります。
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3.健康施策について
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このしま |
３番目に健康施策についてですが、はじめに、女性の健康支援・がん対策について伺います。
いま日本は、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなるという、世界一のがん大国になっています。また、２１世紀は女性の時代とも言われる中で、最近、20代～30代、40代の若い女性に子宮頸がんが急増し、４０代～５０代の女性に乳がんが激増しています。女性の20代から５０代と言えば、まさにこれから妊娠、出産を迎える人、あるいは子育て真っ最中、あるいは働き手として、職場においてなくてはならない存在です。女性の命を守ることは、社会にとって、どれ程大事であるか言うまでもありません。しかし、毎年子宮頚がんで２，５００人もの命が失われ、乳がんで、１万人もの尊い命が亡くなっており、一家の太陽の存在である働き盛りの女性を失った悲しみに暮れる家庭を、私も度々目にして参りました。子宮頸がんは、予防ワクチンと検診を受ければ、ほぼ１００％予防できると言われます。
しかし、がんの検診率を見ると、欧米の女性の場合、「大人になったら検診を受けようね！」と教育を受けているためか、９割の方が受診しているのに対して、日本では、１８年度の受診率を見ても、子宮がんは、東京１１．９％、豊島区では、７．４％。乳がんは、東京７．６％、豊島区５．９％と、あまりにも低い実態です。
東大病院放射線科の中川恵一准教授は、「がんのひみつ 」という著書に書いております。「ひみつ」というのは、基本的な大事な情報がみんなに伝えられていない、知られないまま「ひみつ」になっているという警鐘の裏返しですと。
２人に１人ががんになると言われても、多くの日本人は自分が、がんになるとは思っていません。それは、がんが「ひみつ」のままだからだと中川先生は言います。
乳がんは、DNAが傷ついて、がんが1個できて、それが1センチになるのに１５年かかり、１センチ以下のがんは発見できませんが、１センチが２センチになるにはあっという間の１年半で、この間に発見することが大事です。タレントの山田邦子さんの場合も、毎年検診を受けていたのに、忙しくて３年受けなかった。その間に乳がんが大きくなってしまったということです。２センチまでの早期がんなら、治癒率は９割以上となっております。だから、乳がんの検診も２年に１回になっており、子宮頸がん、乳がん検診は「受けなければ損」な検診です。
今年も、３月１日から８日までの「女性の健康週間」に、公明党東京都本部女性局は「女性の元気応援隊」と銘打って、豊島区をはじめ都内各地で街頭遊説を展開しました。特に女性特有のがん、子宮頸がんと乳がんの検診率アップの啓発に力を入れ、併せてがん対策の強化を求める署名と女性特有のがん検診に関する意識調査を展開し、４月１日、豊島区内約４万名の署名を添えて厚生労働省と東京都に要望しました。
公明党の強い要望を受けて、今の度の新経済対策の中に、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券と、検診手帳の配布が盛り込まれ、女性特有のがん検診事業として実施されます。そこで、こうした国の対策を受け、今後の豊島区の取り組みについて伺います。
初めに、国の検診料無料化に伴い、検診を受ける場所の確保が必要です。受診率を向上させるには検診のキャパシティの確保が大事です。現在豊島区内にはマンモグラフィの設備も含めて検診のキャパシティは、どれ位あるのでしょうか。また、無料検診の受け皿となる、医療機関はどのように確保されるのでしょうか。
２点目に、今後クーポン券を利用して受診する女性が増えると思いますが、その場合、区外の医療機関でも受診できるよう他の自治体と連携する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、国は、平成２３年度までには、乳がんを含めたがんの検診率を５０％にする目標を示しています。豊島区として受診率向上に向けたプログラムを作成すべきと思います。そこで、今年度、東京都が区市町村に対して受診率対策のコンサルティング事業を提供しています。さらに国のがん対策推進室からは「がん検診受診促進企業連携事業」の予算があり、こうした制度を利用して、取り組んではいかがでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
４点目ですが、先日『余命１ヶ月の花嫁／乳がんと闘った２４歳 最後のメッセージ』が放映され大反響を呼びました。乳がんが発症し、２４歳６ヶ月で生涯を閉じた長島千恵さんの遺言は、「若年性乳がんについて、もっと知って欲しい。若い人には自分と同じ思いを味わって欲しくない」。というものでした。その意志を継いで「余命１ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」が昨年から行われ、沖縄から札幌までの全国２９会場で、がんの早期発見の大切さを啓発し、約４，０００名の２０代から３０代の女性が受診し、その活動は、今年も実施されております。
豊島区では、乳がん対策として、自己触診で異常を感知できるグローブの配布を公明党の申し入れにより、実施していただけることになりました。今年度は、とりあえず２,０００名分ということで、これについては、特に若い女性から喜ばれ、高く評価しているところであります。
また、周知・啓発については、「１０月の乳がん月間」を活用してイベントを行う予定があると伺っておりますが、どのような取り組みでしょうか。
今回の検診推進事業は２０歳からの子宮頸がんの検診が入っていますが、２０歳で子宮頸がんの検診を受けるには、かなりの抵抗感があると思われます。
また、今年の秋には、子宮頸がんの予防ワクチンが承認される方向と伺っておりますが、予防ワクチンの接種は若い年齢、特に10代でないと効果が薄いとも言われています。がんに関する正しい知識、がんの教育に力を注ぐ必要があると思います。
先日、国立市立第一中学校で５００人の生徒たちに、中川先生によるがんの授業が行われました。豊島区も「がんの教育」を積極的に検討してはいかがでしょうか。保健の授業では、好ましくない生活習慣は、がんになる確率が高くなることを教えています。しかし、すでにがん対策は国策です。がんそのものを学ぶことが必要な状況になっています。お考えをお聞かせ下さい。
最後に、国の無料検診と豊島区の子宮がん・乳がん検診との混乱が生じない様、各機関と連携して受診率向上への積極的な取り組みをお願いして、この質問を終ります。
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若林健康担当長 |
健康施策についてのご質問のうち、まず、女性の健康支援・がん対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、女性のがん対策についてお答えいたします。
検診を受ける場所の確保についてですが、現在の本区のがん検診は、区内74の医療機関で問診・視診と触診を受診し、希望により豊島健康診査センターでマンモグラフィ検査を受診する仕組みになっています。
平成２０年度における乳がん検診受診者数は２，６８４人、そのうちマンモグラフィ検査の受診者数は、２，１２９名となっております。
５月２９日の国の補正予算成立により、本区における無料クーポンでの乳がん検診対象者は約８，０００名となる見込みです。このうち４割の方が検診を受診されると予想すると、新たに３，０００名強の乳がん検診に加わることとなります。
さて、検診のキャパシティですが、区内の医療機関での問診・視診と触診、並びに豊島健康診査センターでのマンモグラフィ検査につきましては、実施期限をそれぞれ現在の１１月から数ヶ月間延長することなどにより、無料クーポンによる増加分に十分対応できるものと想定しております。
次に、他の自治体との連携についてのご質問にお答えいたします。
区外の医療機関でも無料クーポンによるがん検診が受診できるよう、現在２３区で調整を続けております。しかし、各区の検査単価や検査方法の相違に加え、マンモグラフィ検査を実施可能な医療機関不足を訴える区が多く、現在のところ調整に難航しております。今後も引き続き調整を継続し、少しでも開かれた検診となるよう努めてまいります。
次に、受診率向上に向けたプログラム作成についてのご質問にお答えいたします。
現在、本区のがん検診受診率は、５つのがん検診の平均で５％と、国の平均受診率１６％と乖離があります。ご提案の受診率向上に向けたプログラム作成については、国や都の助成制度の詳細が判明しだい、前向きに検討してまいります。
次に、がんに関するイベントについてのご質問にお答えいたします。
ご質問にあります、乳がん自己検査用グローブは昨日から池袋保健所窓口にて配布しております。乳がんは自己検査が可能な唯一のがんですので、乳がん検診を受けられない年齢層の方々にも日頃から自己検査をする機会をつくっていただきたいと考えております。
また、今年度の新規事業であります「健康チャレンジ！」の一環として、乳がん月間である１０月１０日土曜日に、「スター混声合唱団ミニコンサート＆山田邦子がんトーク」と題して、サンシャインシティ噴水広場において、乳がん予防普及啓発のイベントを実施いたします。こちらに参加された方々にも、乳がん自己検査用グローブを配布する予定でございます。
私からの答弁は以上でございます。
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三田教育長 |
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。
女性のがん対策についてのご質問のうち、「がんの教育」についてのご質問についてお答えいたします。
「がんの教育」につきましては、ご指摘のとおり、発達課題を基に、子どもの頃から理解を深めることが重要であると考えます。健康な生活と疾病の予防につきましては、小学校、中学校の保健の学習として位置付けられておりますが、がん発生のメカニズムや望ましい食生活、がん検診の必要性などの理解も不可欠であります。
今後は、がんの予防に関する子どもたちの理解を深めるため、参加しやすいイベントや地域の保健所、医療機関、ゲストティーチャーの活用などを検討して参ります。
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このしま |
健康施策の２番目に、ヒブワクチンの接種について伺います。
ヒブとは、インフルエンザ菌ｂ型のことです。子どもの鼻やのどにいることがあり、そのままでは病気になりませんが、ヒブが血液や肺の中に侵入すると、髄膜炎や敗血症・急性喉頭蓋炎などの深刻な病気をひき起こしています。５歳位になれば、免疫力がつくようになるのですが、乳幼児では細菌性髄膜炎などが発症し、命の危険にさらされております。国内では、年間約１,０００人の子どもたちが自然感染で、細菌性髄膜炎になり、そのうちの約５％が亡くなられ、４人に１人は後遺症に苦しんでいるという実態があります。
実は、４年前ですが、豊島区内において犠牲者が出て、その事で私も関わりました。初めて授かって２歳を迎えたお子様が細菌性髄膜炎にかかり、尊い命を亡くされました。その時、ご両親は悲しみの中で、いろいろとその病気について調べられ、それがヒブワクチンによって防げるものだということを知ったのです。しかし、これが国内では認可されておらず、販売・供給開始がされていなかったのです。
ご両親は、ご自分たちのような苦しみを他の方に繰り返して欲しくないとの強い思いで、私の方に、国会議員紹介の要請があり、つなげました。
世界保健機構は、１９８８年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しました。米国では、８７年にヒブワクチンが認可され、その後ヒブ感染症の罹患率は、１００分の一に減少しているとのことです。どの国も定期接種を行うことで、ヒブによる髄膜炎を劇的に減少させております。ヒブワクチン後進国の日本では、現在予防接種を受けるかどうかは、各家庭の判断で、費用は１回当たり７０００円～８０００円で合計約３万円にも上ります。しかし乳幼児を抱えたお母さん方は、費用負担が高額でも接種を希望する人たちが多いとのことで、接種費用に対する公的助成を行う自治体が増えております。
都内でも４自治体が始めておりますが、東京都ではこの４月から市区町村が公的助成をする場合、その費用の半分を都が補助する独自の支援策をスタートさせました。そこで、ぜひ豊島区においても助成していただきたいのですが、区長の積極的なご答弁を期待いたします。
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村主池袋保健所長 |
次に、ヒブワクチンの接種費用の助成についてのご質問にお答えいたします。
ヒブワクチンは、予防接種法に基づく定期予防接種ではなく、保護者等の判断で接種可能な任意予防接種の一つです。保健所におきましても、乳児健康診査などの機会を通して、任意予防接種を含めた予防接種に関する情報提供を、実施しているところです。
ヒブワクチンは国内では2008年12月19日から接種可能となりましたが、フランスからの輸入ワクチンであり、日本向けの品質基準への対応が必要であることもあり、現時点では安定供給の点で課題も生じています。
区といたしましては、ただいま申し上げましたような状況や財政状況をふまえて、ヒブワクチンの接種費用の助成につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 私からの答弁は以上でございます。
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